報酬規定(主要業務)
業務開始前には、必ず報酬額をお見積もりいたします。
見積書作成は無料です。
書面でお見積書を作成します。(特定商取引法を厳守します。)
下記の報酬表にない業務につきましては、お問い合わせ下さい。
【相談料】
業 務 内 容
報 酬 額
面談による相談(1事件)1時間まで
5,000円
メール相談(基本的には1往復は無料)
2往復以降(初回と同一案件の継続相談は無料)
2,000円
※上記の有料相談から正式依頼をいただいた場合は、既にいただいた相談料金を報酬額に充当させて頂きます。
【相続業務】
業 務 内 容
報 酬 額
相続人・相続財産調査一式
(相続人特定の戸籍調査・財産の評価や預貯金の調査
50,000円〜
遺産分割協議書作成一式
(遺産分割協議の協議内容から確実に作成します。)
50,000円〜
※提携している司法書士のご協力により、相続登記も併せて業務を遂行できます。
※戸籍の収集業務や財産調査には、実費としてご負担していただきます。
※銀行の名義変更手続きや市町村の各種名義変更は、別途請求となります。
 お問い合わせしていただきご確認ください。
【遺言業務】
業 務 内 容
報 酬 額
公正証書遺言作成一式
(公証人との交渉・証書の必要書類の収集・調査)
・遺言する財産の総額が3000万円までの場合
・遺言する財産の総額が5000万円までの場合
・遺言する財産の総額が5000万円以上の場合
提携行政書士による証人報酬(依頼人が希望した場合)
     
     
65,000円
85,000円
105,000円〜
10,000円
秘密証書遺言作成一式
(原稿の作成・公証人との交渉・必要書類の収集・調査)
提携行政書士による証人報酬(依頼人が希望した場合)
  
50,000円〜
10,000円
自筆遺言書原稿作成一式
15,000円〜
※公正証書遺言・秘密証書遺言を希望される場合には、別途公証人手数料が必要になります。
※公証人が遺言書の証人をご用意いたしますが、費用を請求されます。
※戸籍の収集業務や財産調査には、実費としてご負担して頂きます。
※交通費や日当についてはご負担して頂く場合もありますので、お確かめ下さい。

公 証 人 手 数 料
公証人手数料令(平成5年政令第224号)平成5年8月1日施行
 
書類の作成
目 的 の 価 額
手 数 料
100万円まで
5,000円
200万円まで
7,000円
500万円まで
11,000円
1,000万円まで
17,000円
3,000万円まで
23,000円
5,000万円まで
29,000円
1億円まで
43,000円

以下超過額5,000万円までごとに、 3億円まで13,000円、
10億円まで11,000円、 10億円を超えるもの8,000円加算

 
その他
私署証書の認証
11,000円
証書作成手数料の半額が下回るときはその額
外国文認証は
6,000円加算
会社定款の認証
50,000円
     
確定日付
700円
   
執行文の付与
1,700円
承継等1,700円加算
正本又は謄本
1枚250円
    
送達
1,400円
郵便料実費額
送達証明
250円
     
閲覧
1回200円
    
 
備考
1 目的の価額の算定令
金銭貸借
貸借金額
売価
代金の2倍の額
不動産賃貸借
期間中の賃料総額(ただし10年分まで)の2倍の額
担保
債権契約とともにするときは担保物件と債権の額のいずれか少ない額の半額を債権の額に合算して算定
算定不能の場合
価額500万円として算定
2 遺言手数料
目的の価額が1億円まで11,000円加算
遺言の取消しは11,000円(目的の価格の手数料の半額が下回るときはその額)
秘密証書遺言は11,000円
3 建物区分所有法による建物の規約設定手数料
専有部分の個数
10個まで
23,000円
10個を越え50個まで
10個までごとに11,000円加算
50個を越え100個まで
10個までごとに9,000円加算
100個を越えるもの
20個までごとに6,000円加算
4 事実実験手数料
1時間までごとに11,000円(休日等加算2分の1)
拒絶証書作成は 7,000円(   同   )
5 役場外執務(遺言・事実実験・拒絶証書作成等)
日当
20,000円(4時間以内10,000円)
交通費
実費額
病床執務手数料
2分の1加算
日 本 公 証 人 連 合 会